東広島市議会 2020-12-22 12月22日－06号
との質疑に対し、「スマートフォン統合アプリ基盤の構築に当たって、今後様々な行政サービスを提供していく際に、ある程度柔軟に対応ができるよう追加開発を容易なものに方針変更したため、事業費が増額したものである。」との答弁が、また、「学校給食費の公会計化に伴う賄材料購入費等の債務負担行為の補正が追加されているが、学校給食において地産地消にどのように取り組んでいるのか。」
との質疑に対し、「スマートフォン統合アプリ基盤の構築に当たって、今後様々な行政サービスを提供していく際に、ある程度柔軟に対応ができるよう追加開発を容易なものに方針変更したため、事業費が増額したものである。」との答弁が、また、「学校給食費の公会計化に伴う賄材料購入費等の債務負担行為の補正が追加されているが、学校給食において地産地消にどのように取り組んでいるのか。」
他の自治体における課題としては、アプリ基盤を単独で構築し導入したが、度重なる機能追加費用やバージョンアップ費用が発生するという状況があった。府中市では、機能面だけを独自で開発する想定で、アプリの基盤は他の自治体や一般民間企業と共同使用し、追加費用の削減を考えている」という趣旨の答弁がありました。 続いて、分科員から「アプリの基盤を他の自治体と共有するとは、費用を折半するイメージか。
こちらにお示ししているように、今回構築を行いますアプリにつきましては、その土台部分となるアプリ基盤を他の自治体と共同で使用し、機能面だけを府中市で独自で開発を行うことを想定しております。機能の追加費用に関しましては、基盤を共同で利用し、一度基盤に対して認証等を取得しておけば、その後、追加機能ごとに何度も認証取得などをしない方法で構築が行えますので、コスト削減効果を見込んでおります。